上田市議会 2017-10-01 06月12日-一般質問-02号
さらに、小泉政権時の三位一体改革によって国から地方への税源移譲を大きく上回る国庫補助負担金と地方交付税の削減が行われ、地方自治体の財政危機を一層深刻にしたことも重大と言わざるを得ません。 この間の地方財政の悪化は結局住民へのしわ寄せとなってあらわれております。
さらに、小泉政権時の三位一体改革によって国から地方への税源移譲を大きく上回る国庫補助負担金と地方交付税の削減が行われ、地方自治体の財政危機を一層深刻にしたことも重大と言わざるを得ません。 この間の地方財政の悪化は結局住民へのしわ寄せとなってあらわれております。
合併後の8年間を振り返ってみますと、平成18年12月には地方分権改革推進法が成立、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税、地方債を一体的に検討する歳出・歳入一体改革が開始されたところでございます。その後、平成24年11月には、地域主権推進大綱、これが策定されました。国と地方が適切に役割分担しながら、住民に身近な基礎自治体に権限を集約して、国がこれを補完するという原則でございます。
地方交付税制度につきましては、これまでさまざまな改革が行われてきておりますが、大きなものを申し上げますと、地方にできることは地方にという理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを柱とした三位一体改革が行われてきたほか、平成13年度からは本来交付税で措置すべき地方の財源不足を国と地方が折半し、臨時財政対策債により補てんする措置が講じられてまいりました。
そして、先ほどの討論の中には、教育費国庫負担制度の比率が2分の1から3分の1になった経緯について理解しているかというような御意見もありましたが、それについては、私はこういうふうに考えておりまして、地方六団体が、小泉政権時代三位一体改革と言われるものと税源移譲と引きかえに、国庫補助負担金の廃止の提示を地方側から国に向かって求めたということはあるんですけれども、それはあくまでも当時の政治的な動きの中で行
おめくりをいただき68ページ、3項、生活保護費の2目、扶助費の23節の償還金は、国庫補助負担金の清算に伴うものであります。 おめくりをいただきまして70ページ、4款の衛生費、1項2目の予防費、13節、委託料は、事業確定に伴う減額でございます。 以下ごらんをいただき、2枚おめくりをいただき、74ページをお願いをいたします。
しかし「三位一体改革」に見られるように、政府は、国家財政の健全化のためには、「地方交付税の削減」と「国庫補助負担金の削減」であり、地方財政の困窮や破綻が念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民の権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地方主権改革は住民自治解体の危険が潜在していると考える。
しかし「三位一体改革」に見られたように、政府は、国家財政の健全化のためには「地方交付税の削減」と「国庫補助負担金の削減」であり、地方財政の困窮や破綻が念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民の権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地域主権改革は住民自治解体の危険が潜在していると考える。
しかしながら、依然として国による地方への関与が残っており、国庫補助負担金や地方交付税の削減が先行し、十分な税源移譲がなされていないという大きな課題を残すものであったと考えております。
では、経常的な国庫補助負担金、例えば毎年話題になっている民間保育所運営費の補助などの見通しはどうなのかお聞きをさせていただきます。 また、22年度などは補助金や交付金など国から相当額の配分がありましたが、来年度の見通しはどうか。 最後に、市庁舎整備についてであります。 基本設計が完了して実施設計にかかっていると報告がありました。
この三位一体の改革でございますが、これは、いわゆる小泉政権時代、構造改革路線のもとで地方分権の推進と国、地方を通じた行財政改革の推進を同時に行うということを目的に、1つとしては国庫補助負担金の廃止、縮減、2人として、国から地方への税源の移譲、3として、地方交付税の見直しということを一体で行うということで三位一体というふうに言われておりました。
返還金4,854万円は平成21年度に交付を受けた生活保護費などの国庫補助負担金について、その所要額が確定したことにより過受給分を精算するものでございます。 6ページの民生費でございますが、幸町・東部統合保育園建設予定地のうち、財務省が所有しておりました土地について購入できることとなりましたので、その用地購入費を追加しております。
実施主体は市町村とし、新システムに関するすべての子ども・子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出金等からなる財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組みを導入するというものでございます。 現在、平成23年度通常国会に法案提出、平成25年度施行を目指して、子ども・子育て検討会議において検討が図られているとのことでございます。
要綱には、子ども・子育て関連の国庫補助負担金等から成る財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付する、(仮称)子ども・子育て包括交付金の導入や、実施主体である市町村が自由度を持って地域の実情に応じたサービス・給付を提供できることなどがうたわれています。
国庫補助負担率の引き下げにつきましては、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲及び地方交付税の見直しを柱といたしました、いわゆる三位一体の改革によりまして、議員御指摘のとおり、義務教育費国庫負担制度の負担率の引き下げ等が行われております。
私が市長に就任をさせていただきました平成18年当時は、折しも国の三位一体の改革によりまして、国庫補助・負担金の廃止、税源移譲、交付税の大幅な削減が行われ、地方自治体の基幹的な歳入の仕組みに大きな変革がもたらされた時期でありました。財政基盤が弱い大町市にとりまして、これらのいずれをとりましても極めて厳しい状況であり、内心強い危機感を抱いておりました。
本市の国庫補助負担金廃止・縮減による影響額は、十六年度から十八年度までの三年間で合わせて約三十九億円でございましたが、所得譲与税において三年間で約四十七億円の財源措置がされております。一方で、十八年度における地方交付税につきましては、臨時財政対策債と合わせると、十五年度と比較して約六十六億円もの減少となったところでございます。
地方分権の推進と、国、地方を通じた財政健全化の推進を同時に行うというものでございまして、国庫補助負担金の廃止、縮減、またこれに見合う国から地方への税源移譲、地方交付税の改革を一体的に行うとして、平成16年度から18年度にかけて実施されたものでございます。
また、国庫補助負担金の見直しや国の新規政策に伴う地方負担等が予想されるとともに、まちづくり交付金事業、風越公園整備事業等に見られる事業費の膨らみが、ここ数年大きなウエイトを占める状況にあり、経常経費の伸び等もあることから、安定財源を維持するためさらなる健全な財政運営が不可欠であります。
まず、財政改革プログラムについてでございますが、須坂市では平成14年の市内企業の事業縮小に端を発した経済危機に伴う市税収入の大幅な落ち込みや、国の三位一体の改革による国庫補助負担金や地方交付税の見直しの影響を受け、それまでの行政サービスを維持することが困難な状況になりました。
これまで国が進めてまいりました三位一体の改革は、国庫補助負担金の見直しが大きな主眼でありました。義務教育費の国庫負担金の見直しもその一環として実行され、2006年度、すなわち平成18年度から2分の1の負担率が3分の1に引き下げられました。