490件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2014-12-02 02月13日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

合併後の8年間を振り返ってみますと、平成18年12月には地方分権改革推進法が成立、税源移譲国庫補助負担金、地方交付税地方債一体的に検討する歳出・歳入一体改革が開始されたところでございます。その後、平成24年11月には、地域主権推進大綱、これが策定されました。国と地方が適切に役割分担しながら、住民に身近な基礎自治体に権限を集約して、国がこれを補完するという原則でございます。 

岡谷市議会 2014-02-27 02月27日-04号

地方交付税制度につきましては、これまでさまざまな改革が行われてきておりますが、大きなものを申し上げますと、地方にできることは地方にという理念のもと、国庫補助負担金改革税源移譲地方交付税見直しを柱とした三位一体改革が行われてきたほか、平成13年度からは本来交付税措置すべき地方財源不足を国と地方が折半し、臨時財政対策債により補てんする措置が講じられてまいりました。

安曇野市議会 2013-06-25 06月25日-06号

そして、先ほどの討論の中には、教育費国庫負担制度の比率が2分の1から3分の1になった経緯について理解しているかというような御意見もありましたが、それについては、私はこういうふうに考えておりまして、地方六団体が、小泉政権時代三位一体改革と言われるものと税源移譲と引きかえに、国庫補助負担金廃止の提示を地方側から国に向かって求めたということはあるんですけれども、それはあくまでも当時の政治的な動きの中で行

伊那市議会 2013-02-26 02月26日-01号

めくりをいただき68ページ、3項、生活保護費の2目、扶助費の23節の償還金は、国庫補助負担金の清算に伴うものであります。 おめくりをいただきまして70ページ、4款の衛生費、1項2目の予防費、13節、委託料は、事業確定に伴う減額でございます。 以下ごらんをいただき、2枚おめくりをいただき、74ページをお願いをいたします。 

小諸市議会 2012-06-19 06月19日-04号

しかし「三位一体改革」に見られるように、政府は、国家財政健全化のためには、「地方交付税削減」と「国庫補助負担金削減」であり、地方財政困窮破綻念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地方主権改革住民自治解体の危険が潜在していると考える。 

須坂市議会 2012-03-21 03月21日-06号

しかし「三位一体改革」に見られたように、政府は、国家財政健全化のためには「地方交付税削減」と「国庫補助負担金削減」であり、地方財政困窮破綻念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地域主権改革住民自治解体の危険が潜在していると考える。 

飯田市議会 2011-12-09 12月09日-03号

では、経常的な国庫補助負担金例えば毎年話題になっている民間保育所運営費補助などの見通しはどうなのかお聞きをさせていただきます。 また、22年度などは補助金交付金など国から相当額の配分がありましたが、来年度の見通しはどうか。 最後に、市庁舎整備についてであります。 基本設計が完了して実施設計にかかっていると報告がありました。 

上田市議会 2011-03-31 09月14日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

この三位一体改革でございますが、これは、いわゆる小泉政権時代構造改革路線のもとで地方分権推進と国、地方を通じた行財政改革推進を同時に行うということを目的に、1つとしては国庫補助負担金廃止縮減、2人として、国から地方への税源移譲、3として、地方交付税見直しということを一体で行うということで三位一体というふうに言われておりました。

松本市議会 2011-02-21 02月21日-01号

返還金4,854万円は平成21年度に交付を受けた生活保護費などの国庫補助負担金について、その所要額が確定したことにより過受給分を精算するものでございます。 6ページの民生費でございますが、幸町・東部統合保育園建設予定地のうち、財務省が所有しておりました土地について購入できることとなりましたので、その用地購入費を追加しております。

茅野市議会 2010-12-08 12月08日-03号

実施主体市町村とし、新システムに関するすべての子ども子育て関連国庫補助負担金、労使拠出金等からなる財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組みを導入するというものでございます。 現在、平成23年度通常国会法案提出平成25年度施行を目指して、子ども子育て検討会議において検討が図られているとのことでございます。 

大町市議会 2010-06-07 06月07日-05号

私が市長に就任をさせていただきました平成18年当時は、折しも国の三位一体改革によりまして、国庫補助・負担金廃止税源移譲交付税の大幅な削減が行われ、地方自治体の基幹的な歳入仕組みに大きな変革がもたらされた時期でありました。財政基盤が弱い大町市にとりまして、これらのいずれをとりましても極めて厳しい状況であり、内心強い危機感を抱いておりました。

長野市議会 2010-06-01 06月17日-03号

本市の国庫補助負担金廃止縮減による影響額は、十六年度から十八年度までの三年間で合わせて約三十九億円でございましたが、所得譲与税において三年間で約四十七億円の財源措置がされております。一方で、十八年度における地方交付税につきましては、臨時財政対策債と合わせると、十五年度と比較して約六十六億円もの減少となったところでございます。